突然ですが、農業というとどんなイメージが湧きますか？

多くの方は、田舎で畑を耕しているイメージや、儲からない、キツそう、汚れそうというイメージを持つ方が多いかと思います

実際に、日本の農業は名目GDPと就業者数の比較で見ると、全産業の労働生産性（GDP/就業者数）が833万円であるのに対し、農業の労働生産性は229万円とかなり低くなっており、儲かる産業とはいえません（2015年データ）

出所：フードバリューチェーンが変える日本農業

では、なぜここまで日本の農業の生産性が低いのか？今回はその理由、そして、将来の日本農業を盛り上げていくためにはどうしていくべきなのかなどについて、解説していきたいと思います！

生産性が低い理由

まず、日本の農家の生産性が低い原因として、「小規模農家数が多い」ということが挙げられます

農林水産省の統計によれば、H28年度の時点で総農家は126.3万戸。減少傾向にあるとはいえ、農業先進国オランダの農家数5.67万戸（H28年）よりも22倍ほど農家が多いです

日本はオランダよりも人口が約7倍多いですが、それを加味しても日本の農家数は多く、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国と比較しても、日本の農家数は多いと言えます

小規模が多すぎる日本農業

農家数が多いと言っても、日本はアメリカのように土地があるわけではありません。日本の耕地面積はH28年度時点で447.1万haとなっており、一戸あたりの平均耕地面積は3.5haです

この一戸当たり3.5haは、ヨーロッパ諸国の平均耕地面積（2016年）フランス61ha、ドイツ60ha、オランダ32haと比較してかなり小さく、日本の農家は小規模だと言えます

出所：フードバリューチェーンが変える日本農業

当然ながら耕地面積が少ないと生産量も少なくなり、生産性は下がります。一般的に農業は大規模で行う方が単価あたりの生産コストが安くなるため、小規模農家は効率が良いとは言えません

小規模農家が多い理由としては、これまで国が兼業農家維持農政などの保護農政を行って来たからだと言われています。保護農政は色々な補助金や制度によって、小規模な農家を守る農政であり、競争があまり起きないようになっていました。そのおかげで、競争力の弱い小規模農家が生き残ることができたのです

ここで、小規模農家が多くなってしまった理由として挙げられる、保護農政について簡単に解説したいと思います

保護農政の弊害と成長農政への転換

競争力の弱い小規模な農家を守る保護農政には、食糧の安定供給、食文化の多様性、経済的に弱い農家を守れるなどたくさんのメリットはありますが、一方で大きなデメリット、弊害もあります

保護農政の特にわかりやすい事例として、米の減反政策が挙げられます。需要の低下した米の価格が落ちるのを防ぐため、農家に減反（田畑を休ませる）してもらい、米を生産せずに他の作物を育ててくれたら補助金を支給するなど、実質的に米の価格調整、生産調整を行いました。

農家からしてみれば、国から言われた通りに米を作り、言われた通りに減反していれば競争することなく収入が安定した生活ができるため、あまり知恵を絞って努力する必要がなく、結果的に経営者のやる気を削ぐことに・・

競争がないことは良いように思えますが、競争が起きないように管理されている市場では、ビジネスチャンスを掴もうと新規参入してくる若者も少なく、生産性を高めようとする経営努力、そもそも経営者としての意識も育ちにくいのです

成長農政への転換

自然環境に左右される農業には今後もある程度の保護は必要ですが、自由貿易化が進む現代では、海外の農作物に負けないよう品質、価格面で競争せざるを得ない状況へと変化しています

そのような環境変化もあり、保護農政と呼ばれる農政は1970年頃に政策（生産調整）が始まってから現在まで長期間続いていますが、2013年頃から徐々に変化が始まっています

2013年とはズバリ、日本がTPP参加を表明した年です

日本農業は1990年〜2010年の間、「農業の失われた20年」と呼ばれるほど土地生産性、労働生産性が上がらない期間があり、政府はこの悪い流れからの脱却として、思い切った政策を打ち始めたのです

代表的なものはTPPへの参加表明でしたが、2014年の農政改革、農協法の改正などによって、徐々に保護農政から成長農政へと変化していきます

TPPなどに参加して保護農政から脱却するということは、保護をやめて海外とも競争していくという側面もあるため反対運動も大きいものでしたが、こうした反対を受けつつも、当時の安倍首相は農政改革を推し進めていきました

その結果、2010年〜2015年間のわずか5年の間に農業所得の平均が1.4倍になり、2017年までの7年では1.8倍と、驚異の伸びを見せました。保護農政からの転換によって、小規模な農家が廃業したことなども背景にはあると思いますが、それにしても7年で2倍近い伸びを見せたのは驚きです

これからの日本農業

これからの日本農業は自由貿易などによって、ますます海外の安い農作物と争っていかなくてはなりません。必要なのは、競争に勝てる農家を増やしていくことです。そして、勝てる農家を増やしていくためには、業界にある程度市場原理を働かせる必要があります

市場原理が働けば、競争力のある農家がどんどん成長していく、逆に競争力のない農家は廃業したり、どこかの農家の傘下に入ったりすることになります

結果的に、小規模農家が減り競争力の強い大規模農家が増えます。

ちなみに、農家の大規模化は既に始まっており、2010年には大規模農家は全体の１%にも満たず、産出額も全体の3分の１程度であった大規模農家が、2020年には産出額の2分の１を担うまでに成長しています。元々農業は規模が大きい方が効率が良く、生産性が高いです。資金力のある大規模農家は農業機械など設備投資にお金をかけることができるため、小規模農家よりも圧倒的に優位です

補助金などによって守られるのではなく、競争の中で強い農家を生み出す。そして儲かる産業になり、新規参入者を増やす

こうした良いサイクル継続できるかどうかは、これからの農政にかかっていると言っても過言ではありません。就農者が激減してくこれからの社会で、日本の農業、日本の食がどうなってしまうのか

大きな変化を求められている中、農政には目が離せません

そんな社会情勢の中、都市は都市らしく農地を減らして行こうと言う志向が変わりつつあり、都市に農地がある重要性、都市型農業の重要性が再認識されています

今回はそんな都市型農業について、メリット、デメリット、そして都市型農業での新規就農について、解説していきます

都市型農業とは

都市型農業とは、その名前の通り人口密集地である都市部で農作物を育てる農業のことです。屋内での水耕栽培施設はその一例ですが、畑での露地栽培も人口密集地であれば都市型農業と言われます

東京都では広い範囲が市街化区域（都市計画上、開発を進める区域）に指定されていますが、そんな市街化区域でも少なからず（東京都２３区で１１区）農地は残っています。農地は減少傾向ですが、都市型農業自体は珍しいものではありません

都市型農業のメリット

一般的に農業というと、田舎の広い畑でたくさん野菜を育てるイメージが強いですが、都市部で農業を営む場合はそうはいきません。しかし、都市型農業には都市型農業のメリットがあります。

・消費者が生産者の数よりも圧倒的に多い

・消費者との距離が近く、直販が容易

・消費者ニーズ、市場動向が掴みやすい

言うまでもなく、都市型農業の最大のメリットは消費者が近く商品が売りやすいという点です。一般的な農家の多くは野菜などの栽培（生産）に注力しており、生産したものは農協などに卸す（買い取ってもらう）事が多いですが、都市型農業においては、飲食店や消費者に対して直接販売しやすい環境にあります

直販によって市場価格で売る事ができれば、中抜きが無い分利益の幅は大きくなります。そのため生産量は少なくても、十分な利益をあげることが可能です

都市型農業の成功事例として、東京都練馬区ではその日に収穫したトマトの８割を敷地内の自動販売機で売りきってしまうという農場もあり、直販できるメリットは絶大です

都市型農業のデメリット

消費者が近く売りやすい、直販できるという大きなメリットがある一方で、都市型農業は様々なデメリットも抱えています。デメリットとは、以下のようなものです

・土地が限られているため、生産量が少ない

・住宅地が近い場合、農薬や肥料が使いにくい

・周辺住民の理解を得る必要があり、気を遣う

その他、野菜などの盗難、虫の問題、相続問題などなど・・

当然ながら都市部でまとまった広い農地を確保することは困難なので、生産できる野菜の量は限られます。消費者が多いとは言っても、生産量が少ないままでは売り上げは伸ばせません

また、住宅地が近い場合は周辺住民へ配慮する必要があるため、非常に神経を遣うことに・・。臭いのある堆肥は使えず、農薬を当たり前のように散布することもできません。音や虫にも気を使います。いくら昔から農業をやっていたとしても、周辺への配慮は求められます

人が多いメリットが、そのままでデメリットになってしまうワケですが、体験農園などを行い、農場をオープンなものにして周辺住民からの理解を得たり、積極的に直売するなどして農場のファンを作る事ができれば、経営はやり易いものになりそうです

都市型農業の今後と新規就農

都市部の農地は、相続（相続時の遺産分割や、相続税を納税するため）を主な原因として、その面積は減り続けています

しかしその一方で、水耕栽培や垂直栽培などの新しい栽培技術を使った屋内型の栽培施設は徐々に広がりつつあり、2020年2月には、大手スーパーの西友が埼玉県ふじみ野市の「西友上福岡店」3階にプランツラボラトリー社「植物工場・リーフファーム」を他社と共同で開設しています

ビルの３階で育てたリーフレタスを、１階のスーパーで販売することにより、物流コスト、倉庫代、がかからず、安価で安定供給可能。しかも採れたてなので新鮮！とても画期的なスタイルです

水耕栽培や垂直栽培などの新しい栽培施設はこれから導入コストが下がり、徐々に普及していくと思われます。リーフレタスなどの葉物野菜、ハーブなどはこれらの栽培施設で作られるのが当たり前になるでしょう

では、都市部からは農地（畑）は無くなる・・・？

いやいや、そんなことはありません！なぜなら、都市部に農地があることは社会的に大きな意義があるからです

単純に水耕栽培や垂直栽培では育てられない野菜が育てられると言うだけでなく、災害時などに避難所として活用できたり、物流が止まってしまったときでも周囲に食べ物を供給する事ができます

大規模な災害が多発するこの日本においては、都市部に農地を保つべきなのです。国もこうした都市型農業の重要性を認識したのか、2015年４月に都市農業振興基本法を制定し、「将来宅地化を予定」としていた都市部の農地を「あって当たり前」のものへと位置づけを変更しました

都市部の農地を無くそうと言う流れが、少しずつ残そう・守っていこうという流れに変わっているんです！

都市部に新規就農しやすい環境に？

東京都をはじめとする都市部は、近年まで新規就農者がとても少ない状態でした。その理由としては、行政などの支援が少なかったことに加え、使える農地がなかったからです

都市部の農地は多くの場合生産緑地に指定されていますが、これまで、この生産緑地は制度上とても貸しにくい土地となっていました

新規就農者はいきなり都市部の土地を買うことは経済的に不可能に近く、借りると言っても貸してくれるところがない。そんな状態が長らく続いていましたが・・・2018年9月に都市農地賃借円滑法が制定され、生産緑地の賃貸が現実的にできるようになりました

この都市農地賃借円滑法の施行は都市部で新規就農したいと言う若者にとって、大きな追い風になっています

さらに、それだけではありません。各自治体も新規就農の支援に力を入れ始めています。東京都は令和２年度に入って、新規就農者を育てる研修農場（東京農業アカデミー八王子研修農場）を開校するなど、都内での就農支援に本腰を入れて取り組んでおり、その他の都市部でも、新規就農の支援は強化されている傾向にあります

国だけでなく、各自治体も応援しているとあって、都市部での新規就農者は増加傾向に。農業といえば田舎で、と思われがちですが、都市部での新規就農は色々とメリットも多いため、チャレンジする人は増えてきそうです

都市部で新規就農するメリット

・農業を始めるために、田舎に行かなくていい

・自治体に経済力があり、支援が充実している

・水道などのインフラが整っている

・新規就農者が多く、助け合える

「農業をやりたいけど、田舎に引っ越して不便な生活を送るのは嫌」、「田舎の人間関係が不安」と言う方にとって、都市型農業はとても魅力的！また、都市部は新規就農者が多いため、同じ境遇の人達と助けあったり、情報交換することができます

都市型農業は単に野菜を生産するだけでなく、体験農業を行ったりするなど、都市型農業でしかできないスタイルで収益を生み出す事が可能です。これまでの農業に囚われず、新しいことに取り組みたい方などにとって、都市型農業は有利となります！

まとめ

都市型農業とは、その名前の通り人口密集地である都市部で農作物を育てる農業のこと。そして、都市型農業には以下のようなメリット、デメリットがあります

また、近年は都市型農業を見直す国の方針（2015年４月の都市農業振興基本法、2018年9月の都市農地賃借円滑法）や、自治体の支援策の充実により、都市部での新規就農がしやすい環境になってきています

都市型農業は田舎とは異なり、体験農業を行ったり、敷地内で直売できたりと、従来の農業に囚われない新しいスタイルでの運営が可能です。そういった意味では、都市型農業は農業に対する固定概念の少ない新規就農者が向いていると言えます

都市型農業が益々発展し、農業の新しい姿を見せてくれることを期待しています！以上、「都市型農業とは｜メリット、デメリット、新規就農に向いている！？」でした